購買取引基本方針

日本真空光学株式会社は、以下の購買取引基本方針のもと、調達活動を行います。

１．購買の基本方針

（１）オープンかつ公正な取引
購買活動は、常に革新的な技術、製品、サービスを求め、グローバルにオープンかつ公正・公平に実施します。

（２）関連法令の遵守と安全・環境・人権等への配慮
購買活動を実行するにあたり、各国の法令と規制、国際規範を遵守し、誠実に行動するとともに、安全、環境、資源保護、人権等への適切な配慮を行います。特に、鉱物資源の調達を通じて紛争への加担や人権侵害の助長をすることのないよう、紛争鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）及びコバルトを高リスク鉱物として特定し、武装勢力や人権侵害等の不正に関わる鉱物を使用していないと認定された製錬所・精製所の採用による、責任ある鉱物調達の取組みを進めます。

（３）お取引先様とのパートナーシップ
お取引先様とは、長期的な視点で、共により良い製品作りを目指す良きパートナーとして、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指します。そのために、お取引先様との緊密なコミュニケーションを重視し、より強い信頼関係を築くように努力します。

（４）お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理
購買活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・知的財産・資産等を適正に管理し、保護します。

２．お取引先様の選定方針

お取引先様の評価・選定の基本方針は以下のとおりです。

 （１）経営状態が健全であり、安定供給力と生産変動への柔軟な対応力があること。

 （２）提供される資材・サービスの品質・価格・納期・安全および環境への対応・技術サービスのレベルが適正であること。

 （３）下記「サステナブルな調達へのご協力のお願い」の各項目の実現に努めていること。

３．サステナブルな調達へのご協力のお願い

日本真空光学株式会社は、『より良い地球・社会の実現』に貢献し、社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業となることを目指しております。日本真空光学株式会社としてサステナブルな社会の実現に向けた責任を果たしていくために、サプライチェーンを構成するお取引先様と共に、日本真空光学株式会社の取り組みを進めて参りたいと考えております。そのためにお取引先様と共有し、遵守・励行をお願いしたいことを以下にまとめましたので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

（１）法令等の遵守と公正・公平・誠実
各国・地域の法令や国際規範を遵守し、公正・公平な取引を行い、以下を実行していること。

・政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、ステークホルダー（利害関係者）との関係において不適切な利益供与や授受を行わないこと。

・市場での公正な競争を阻害する行為や優越的地位の濫用を行わないこと。

・各国・地域の法令等で規制されている物品や技術の輸出入について管理体制を整備し、適正な輸出入手続を行うこと。

・製品に含まれる鉱物資源の調達においては、紛争鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）及びコバルトを高リスク鉱物として特定し、武装勢力や人権侵害等の不正に関わる鉱物を使用していないと認定された製錬所・精製所の採用による、責任ある鉱物調達の取組みを進めること。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと。

・コンプライアンスを徹底し、不正行為を予防・早期発見するための方針・体制・指針・通報制度・教育等の仕組みを整備・運用し、通報制度においては通報者が不利益を被らないよう保護を行うこと。

 （２）環境・安全・品質
安全・環境に配慮した良質の製品・サービスを提供し、環境負荷の低減を進め、製品・職場の安全確保に努め、以下を実行していること。

・環境に関する各国・地域の法令を遵守し、製品に含有する化学物質および外部環境に排出される化学物質を法令等に基いて適切に管理すること。

・環境・資源保護、廃棄物最終処分量の削減に努めること。

・環境管理の仕組みを構築し、継続的に運用・改善を行うこと。

・地球温暖化防止に貢献し、省エネルギーに努めること。

・安全・保安防災に取り組み、事故・災害の未然防止に努めること。

・製品が各国・地域の法令等が定める安全基準を満たしており、使用者に危険または健康被害を及ぼすおそれのある事項については的確な情報提供を行うこと。

 （３）人権・労働
全ての人の尊厳と人権を尊重し、以下を実行していること。

・人種、民族、宗教、国籍、政治的所属、年齢、性別、障がい、婚姻、性的指向、その他のいかなる立場に拘らず、不当な差別を行わないこと。

・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、他者の人格を否定したり個人の尊厳を傷つけるような行為を行わないこと。

・強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働を認めず、人権侵害に加担しないこと。

・従業員の権利を尊重し、協議・対話を通じて従業員との良好な関係を構築・維持すること。

・従業員の労働時間、休日・有給休暇の付与・賃金等について、各国・地域の法令を遵守すること。

・従業員が安全で心身ともに健康に就業できる環境を整備すること。

（４）リスクマネジメント・情報管理・知的財産管理
事業遂行上のリスク回避の体制を整備し、情報・知的財産の管理について、以下を実行していること。

・災害・事故等の不測の事態に遭遇した時に事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応を定めた事業継続計画を策定し、そうした事態が発生した際には迅速な対応と的確な情報開示を行うこと。

・事業活動遂行上で必要な記録・報告は事実に基づき適正に行い、記録を保管すると共に、個人情報を含むお客様・取引先・自社等の機密情報が漏洩することのないよう、適切な情報管理を行うこと。

・財務状況・業績・事業活動の内容等の情報をステークホルダーに適宜、適切に開示すること。

・他者および自らの知的財産を適正に管理し、第三者の営業機密を違法な手段で入手したり第三者の知的財産を侵害する行為を行わないこと。


2023年2月1日